釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
例えば、復興交付金事業の交付金の裏の部分というところに対して措置されるというものでございます。 ですから、今回の返還金につきましては、復興交付金の決定が出た後に、まずは見込みで震災特交のほうを先に頂いていたと。結局、最終的には、執行額のほうが100％執行できませんでしたので、後々精算するということで対応させていただいているところでございます。
例えば、復興交付金事業の交付金の裏の部分というところに対して措置されるというものでございます。 ですから、今回の返還金につきましては、復興交付金の決定が出た後に、まずは見込みで震災特交のほうを先に頂いていたと。結局、最終的には、執行額のほうが100％執行できませんでしたので、後々精算するということで対応させていただいているところでございます。
まず、ハード面での防災対策についての御質問ですが、津波避難対策特別強化地域の指定に伴い補助率のかさ上げが示されている国の補助メニューについては、避難施設、避難場所及び避難路の整備、集団移転促進事業等のメニューが掲げられており、東日本大震災以降、市が被災地域で進めてきた復興交付金事業と重なる事業で構成されているところです。
当初復興交付金を財源として整備を行う予定でありますが、浸水区域外を結ぶ道路事業は対象とならないことから、復興庁と何度も協議を行った結果、新たな制度である社会資本整備総合交付金の復興枠での整備が可能となり、採択要件である新たな整備計画を策定し、平成26年度から事業に着手したところであります。
当時、グリーンベルト等整備するに当たりましては、先ほど議員おっしゃったとおり、第三線堤ということで、湾口防波堤があって、防潮堤があって、今回、グリーンベルトという中で、復興交付金の中ではどうしてもできないというお話がございまして、グリーンベルトにつきましては、社会資本整備総合交付金事業ということで、復興枠のほうの予算で整備させていただいたというところでございます。
このうち実質収支が令和２年度から大幅に増加しておりますが、この要因は東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税など、将来国庫へ返還する分が約37億4,000万円含まれていることによるものであり、それらを差し引いた約９億7,900万円が本来の実質収支の額であると捉えているところでございます。
次に、避難道についての御質問ですが、各地区の復興事業を進める中で、市が計画した避難道や各地区から要望いただいた避難道につきましては、国との協議を行った上で復興交付金を財源として事業実施を図ってまいりました。その結果、浸水エリアから高台へ避難するための避難道については、両石地区や桑ノ浜地区などにおいては、復興交付金事業として採択されて整備が完了しているものもあります。
東日本大震災の復旧・復興についての御質問でございますが、昨年９月末の上平田川水門整備事業の竣工をもって復興交付金を財源としたハード事業は全て完了し、現在は、水海地区において社会資本整備総合交付金を活用した道路のかさ上げ事業を実施しておりますが、同地区で、来年度に実施を予定している避難階段の整備をもって、予定している全てのハード事業が完了いたします。
ただ、基金残高の中には、復興交付金事業による国庫返還金が含まれております。現時点において、どの程度の国庫返還金が含まれているのか、答弁を求めます。 復興交付金事業については、令和２年度においてほぼ完了しておりますが、事業精算については、その後５年ほどの期間を要するとのことでありました。事業精算の完了とともに、さらなる国庫返還金の発生が予測されるところです。
市道の路面の損傷については、復興工事に伴う大型車両の通行による損傷では復興交付金を活用できたとのこと。その他の市道では、平成26年度から27年度にかけて調査し、個別計画を策定して舗装面の補修等を実施してきたとのことでした。 これらの補修等の財源は、防災安全交付金等で国、県に安定的に交付を要望しておられます。
総合交流センター及び高田松原運動公園の整備に係る財政負担でありますが、総合交流センターについては、総事業費が約58億円、主な財源といたしましては災害復旧費である国庫補助金、復興交付金及びＢ＆Ｇ財団からの助成金であります。
残念ながら、10年間で全ての復興事業を終えることはできませんでしたが、昨年９月には上平田の水門工事も完了を迎え、復興交付金で行う事業に関しましては全て完了することができました。
10年間の市政運営の総括につきましては、市長がおっしゃったとおり、これは国の復興交付金事業の性格がハードに偏重しているということもありますので、ハードはできたけれども、ソフトの面が不十分というのはおおよそもって議員の認識と同じかと思います。
決算状況をまとめた地方財政状況の集計結果に基づき作成する決算カードにより、令和２年度の財政状況を見ますと、歳入では東日本大震災に係る復旧、復興関連事業等に充てる災害復旧費国庫補助金などの国庫支出金が約112億円、震災復興特別交付税を含む地方交付税が約158億円、東日本大震災復興交付金等の繰入金が約308億円となっており、歳入全体の約66％を占めております。
そのため、市では復興工事により損傷した農免道等の一部市道につきまして、復興交付金を活用し、舗装の打ち換えを行ったところであり、その他の市道の補修につきましては、国の道路ストック総点検を受け、平成26年度から平成27年度にかけて道路、路面性状調査を実施し、その結果を基に舗装の適正な管理と長寿命化対策の推進を目的とした個別計画を策定し、舗装面の補修等を実施してきたところであります。
15目諸費2,211万6,000円は、東日本大震災復興交付金の精算及び防災集団移転促進事業で取得した土地の処分に係る国庫支出金等返還金を計上するもので、特定財源として財産収入83万5,000円を充当するものでございます。 ７項震災復興費、１目復興総務費5,732万9,000円は、昨年度、各事業に充当していた復興基金について、事業費の確定等により不用額となった分を積み立てるものでございます。
１つ目の復興事業により整備した施設の維持管理に係る財政負担についてですが、復興交付金事業で整備した復興公営住宅や公園、水門などハード施設の維持管理業務が増加したことに伴い、それに係る維持管理費が今後増大していくことが見込まれております。
また、コミュニティホールの整備におきましてはシンガポールからの寄附金を活用、総合交流センターの整備におきましては防災拠点機能を併せ持つ施設として復興交付金を活用するなど、他の財源についても積極的に活用してきたところであり、より充実した施設整備を行いながらも、一般財源の持ち出しが極力小さくなるよう努めてきたところであります。
そのため、市では復興交付金を活用し、平常時ではまちを見渡せる憩いの場として、災害時は避難場所としての機能を充実させるために、トイレ、あずまや、新しい避難階段の整備を令和３年７月の完成を目指し進めてきたところでありますが、新型コロナウイルスの影響により、使用材料の納品に時間を要したことなどから、完成時期が令和３年10月頃になる見込みとなっているところであります。
特にも大きいのは、復興交付金基金でありますが、こちらにつきましては復興交付金制度が昨年度、令和２年度末で終了ということでございますので、こちらについては、基金については、今残高はゼロという形になってございます。
15目諸費は、過年度実施事業の実績確定に伴う農業者年金業務委託手数料の返還金17万6,000円、令和元年台風第19号に係る被災者再建支援金の返還金165万円及び防災集団移転促進事業で取得した土地の処分に係る東日本大震災復興交付金の返還金1,036万3,000円をそれぞれ計上するもので、特定財源として財産収入1,036万3,000円及び諸収入130万円を計上するものでございます。